白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
これら地域応援券や各種事業のポイントや、現金給付している移住・定住支援の補助金なども含めて、地域循環型のポイント制度を導入し、市内で地域ポイント、地域通貨が循環する環境を整えてはどうでしょうか。
これら地域応援券や各種事業のポイントや、現金給付している移住・定住支援の補助金なども含めて、地域循環型のポイント制度を導入し、市内で地域ポイント、地域通貨が循環する環境を整えてはどうでしょうか。
次は、それらの活動にも今ほど申し上げておりましたように、大きな比重を占めるボランティア活動の後押しになるボランティアポイント制度について質問をいたします。 21世紀は万人が福祉に携わる時代と言われ、これからの少子高齢化時代に市民と市民が支え合う市民活動が大きく期待され、本市も市民協働でつくるまちづくりを推進しております。
再配達削減のため、2019年から2020年８月まで次世代住宅ポイント制度を創設し、また、2020年度補正予算に在宅配送確保対策事業を計上し、実証事業を行っています。環境省では、再配達削減に向け、2017年３月から、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥできるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」を実施し、官民連携した普及啓発を実施しています。
今、白山市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業や長寿お祝い金など高齢者に対しての支援を行っているわけでありますけれども、高齢者の健康増進の一つでもあります、はくさんタニタ健康倶楽部事業に対しての理解度の促進や、健康のため無理せず歩くことを勧めるためにポイント制度をということであります。 以上、４番目の質問としてお伺いいたします。 ○議長（村本一則君） 村井健康福祉部長。
中でも、はくさんタニタ健康倶楽部は平成28年から事業を開始、平成30年からは健康ポイント制度を導入して、たまったポイントは商品券や健康グッズなどに交換でき、加入者の意欲向上につながっています。 現在のはくさんタニタ健康倶楽部の状況は、会員590人、令和２年度当初予算で970万円、19人のヘルスコンシェルジュがセミナーやイベント会員の健康増進に取り組んでいただいています。
次に、令和２年９月から開始予定の国のポイント制度であるマイナポイント事業についてでございます。 改めてマイナポイント事業の目的でございますが、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済の基盤構築、消費の活性化でございます。 ポイントを付与する条件が３つございまして、１つ目がマイナンバーカードを所有していること。２つ目がマイナポイントの予約を行うこと。
ただ、国のほうの次世代住宅ポイント制度というものがございまして、そこには若者と、若者世帯というようなことがはっきりとうたわれております。これにつきましては40歳未満というふうに定めております。
はくさんタニタ健康倶楽部の健康ポイント制度につきましては、平成30年11月より会員の継続的な健康活動と無関心層への参加意欲の向上につながることを目的に、日々の歩数や体組成の測定、健康診断の受診、健康セミナーや各種講座への参加などの状況に応じてポイントを付与するものとして導入いたしました。
また、特設サイトをしている自治体の中には、ポイント制度を導入している自治体もございます。返礼品を自由に選べる仕組みを取り入れているところでございます。この取り組みは言うまでもなく関係人口の創出・拡大、この部分を大きく推進させる、そういった取り組みではないかなと思っております。改めてこの特設サイトの前向きな考えを伺いたいと思います。どうでしょう。 ○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。
さらに、健康ポイント制度でございますが、健康診断の受診や講座への参加、歩数に応じて付与する制度ということで、そのシステムの管理運営を行っております。そのほか、昨年度新たに、ウエブサイトを見ていない会員の方やインターネットの環境がない会員の方のために、取り組みの成果を客観的に見える化する健康グラフの送付にも取り組んでおります。
本市においても、はくさんタニタ健康倶楽部においてポイント制度をスタートさせたところでもあり、鎌倉市の取り組みは大変参考になりました。 次に、大和市の「健康都市やまと」宣言に関する取り組みについて報告いたします。 大和市は、ＷＨＯ（世界保健機関）が提唱する、健康を人と人を取り巻く環境の両面から捉えて改善していくという健康都市の考え方をもとにして、平成21年に「健康都市やまと」を宣言しました。
また、来月より、福祉活動への参加を促すボランティアポイント制度を開始し、地域の担い手づくりを一層推進していくこととしております。
そのほか、新年度予算にも盛り込ませていただきましたが、今年度作成いたしましたウオーキングマップを活用したウオーキング事業や、はくさんタニタ健康倶楽部のポイント制度の拡充、また、子供の予防接種助成の拡大、検診受診率の向上を目的としたがん検診受診開始年齢時の自己負担金の無料化及び国民健康保険特定健診の無料化、歯周疾患検診の対象者の拡大などを実施することといたしております。
誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指し、市社会福祉協議会のボランティアセンターでは、市民活動を促すためのポイント制度の導入や、ボランティアと支援が必要な方とのマッチング機能の強化を図ってまいりますとともに、支え合い活動を担うコーディネーターを地区社会福祉協議会に配置することとしております。
しかしながら、まだまだ高齢者には普及が低く、本市としても証明書発行時の料金払いの対応も考えられますが、行政として国のポイント制度などの動きに鑑み、高齢者への指導などを行うことも必要と考えます。そこで、高齢者などキャッシュレス化の指導の考えもあわせお聞きし、最後に、本市全体におけるキャッシュレス化の目標、取り組みの考えについてお伺いいたします。 ２問目は、文化と芸術の活動に関して質問をいたします。
私は以前、平成27年の９月議会で健康ポイント制度について質問をしました。当時の私の考え方は、健康づくり、いわゆる福祉の観点から、どちらかというと高齢者の運動促進のために健康ポイント制度を創設し、歩くことを基本とした数値化、体を動かしたことの見える化、共通化を図り、それに対してインセンティブを与えることで楽しみもふえ、健康維持増進が図れるのではないかという質問の趣旨でした。
２つ、地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。 ３つ、ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。 ４つ、産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを推進すること。
この上は、長寿安心プランを着実に実践することにより、施設入所待機者の解消に努めてまいりますとともに、来月から、高齢者の生きがい活動を支援するためのボランティアポイント制度を導入いたしますほか、筋力低下を防ぐためのフレイル予防プログラムの市民への定着を図ってまいりたいと存じます。
さて、行政の効率化を目指したマイナンバー制度ですが、マイナポータルや自治体ポイント制度など、マイナンバーの利用促進やＡＩ－－人工知能やＩｏＴ－－モノのインターネットなどの実証調査の取り組みも推進されており、新たに地方交付税の算定におけるトップランナー方式が導入され、地方財政の見える化、公共施設等の最適化の推進など、各種改革案が示されています。
高齢者のボランティアポイント制度についてもお尋ねいたします。昨年のモデル事業を経て、来年度本格実施するもので、65歳以上の方が特別養護老人ホームでボランティア活動をする際に、時間に応じてポイントが付与されるというものです。